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肥料制度見直し関係情報

 令和元年12月4日に「肥料取締法の一部を改正する法律」が公布され、今後、原料管理制度や表示制度等の具体的な内容が関連の政省令等で定められる予定です。(改正のポイントや施行スケジュールをまとめた農林水産省のリーフレットはこちら(A4印刷版A3印刷版(外部リンク))をご覧ください。)
 このページでは、農林水産省等が公表した制度見直しに関する情報を、新しいものから順に掲載しています。
 なお、肥料制度見直しの内容等に関するご質問等については、農林水産省消費・安全局農産安全管理課肥料企画班・肥料検査指導班(TEL:03-3502-5968)までお問い合わせください。また、農林水産省の制度見直しに関するウェブページはこちら(外部リンク)からご覧ください。

  • 令和3年7月29日、農林水産省が肥料制度の見直しに係るオンライン説明会(外部リンク)を開催しました。new
  • 令和3年6月14日、肥料の品質の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令及び同法律関係告示の一部改正又は制定に関する告示が公布されました。(「令和3年6月14日 官報 号外第133号」に掲載。)なお、これらの省令及び告示は令和3年12月1日から施行されます。当該案件に関するパブリックコメントの結果はこちら (外部リンク) をご覧ください。
  • 令和3年2月26日から3月27日まで、肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法令の整備又は制定案について、パブリックコメントを実施しています。詳しくはこちら(外部リンク) をご覧ください。
  • 令和3年2月26日、農林水産省が新たな配合ルールに関するQ&A(Ver.1)(外部リンク) を公表しました。
  • 令和2年12月28日、農林水産省が分析検査成績に適用する許容差の見直しについて公表しました。詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。
  • 令和2年12月21日、押印を求める手続き等の見直しのための農林水産省関係省令の一部を改正する省令が公布、施行されました。(「令和2年12月21日 官報 号外第267号」に掲載。)
  • 令和2年12月2日、農林水産省が政令指定土壌改良資材を混合した肥料に関するQ&Aを公表しました。
  • 令和2年12月1日、「肥料取締法の一部を改正する法律」が施行されました。また、農林水産省が、施行された措置に関する細部の運用等について、「肥料取締法の一部を改正する法律」の施行について(令和2年12月1日付け2消安第3846号農林水産省消費・安全局長通知) (外部リンク)を発出しました。
  • 令和2年11月20日、農林水産省が第2回肥料制度の見直しに係る説明会(外部リンク)を開催しました。
  • 令和2年11月8日から17日まで、押印を求める手続等の見直しのための農林水産省関係省令の一部を改正する省令案(仮称)について、パブリックコメントを実施しています。この省令案により、肥料の品質の確保等に関する法律施行規則で規定する様式が改正される見込みです。詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。
  • 令和2年10月28日、農林水産省が肥料制度見直しに関する説明会(外部リンク)を開催しました。
  • 令和2年10月27日から11月5日にかけて、肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係告示の制定・改正に関する告示が公布されました。(「令和2年10月27日 官報 第361号・号外第224号」「令和2年10月30日 官報 号外第228号」、「令和2年11月2日 官報 号外第229号」、「令和2年11月5日 官報 号外第231号」に掲載)。これらの告示は、令和2年12月1日から施行されます。当該案件に関するパブリックコメントの結果はこちら(10月27日公示分11月2日公示分11月5日公示分 )(外部リンク)をご覧ください。
  • 令和2年10月14日、肥料の品質の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布されました。(「令和2年10月14日 官報 第352号」に掲載)。この政令は、令和3年12月1日から施行されます。当該案件に関するパブリックコメントの結果はこちら(外部リンク)をご覧ください。
  • 令和2年9月29日、第791回食品安全委員会で、普通肥料の公定規格の改正について審議されました。詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。
  • 令和2年9月28日、肥料取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備等に関する省令が公布されました(「令和2年9月28日 官報 号外第201号」に掲載)。この省令は、令和2年12月1日から施行されます。
  • 令和2年8月5日、肥料取締法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、及び、肥料取締法施行令の一部を改正する政令が公布されました(「令和2年8月5日 官報 第305号」に掲載)。肥料取締法施行令の一部を改正する政令は、令和2年12月1日から施行されます。
  • 令和2年7月30日、農業者や肥料生産業者等の関係有識者の意見を聞き、新たな制度の運用の検討に反映させることを目的として、農林水産省が第2回新たな肥料制度の施行に向けた関係者会議(外部リンク)を開催しました。公定規格の見直しや原料管理制度について議論されました。
  • 令和2年6月17日、肥料取締法施行規則の一部を改正する省令が公布されました(「令和2年6月17日 官報 号外第119号」に掲載)。この省令は、令和2年12月1日から施行されます。
  • 令和2年2月26日に開催された肥料制度の見直しに関するブロック説明会について、農林水産省が資料をウェブページに掲載しました。詳しくはこちら(外部リンク)をご覧ください。
  • 令和2年5月20日、「肥料取締法施行規則第一条第一号ハの規定に基づき農林水産大臣が指定する材料を定める件(平成28年12月19日農林水産省告示第2531号)」の一部を改正する告示が公布・施行されました(「令和2年5月20日 官報 第252号」に掲載)。
  • 令和2年5月11日、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件(昭和61年2月22日農林水産省告示第284 号)」の一部を改正する告示が公布されました(「令和2年5月11日 官報 号外第95号」に掲載)。この告示は令和2月6月11日から施行されます。
  • 令和2年4月1日、「肥料取締法に基づき普通肥料の公定規格を定める等の件の一部を改正する告示等の施行について(平成16年2月26日付け15消安第6398号農林水産省消費・安全局長通知)」、「ペットフード用及び肥料用の肉骨粉等の当面の取扱いについて(平成13年11月1日付け13生畜第4104号農林水産省生産局長・水産庁長官通知)」が一部改正されました。新旧対照表はこちらをご覧ください。
  • 令和2年3月10日、「肥料取締法施行規則第一条第一号ホの規定に基づき、牛、めん羊、山羊及び鹿による牛由来の原料を原料として生産された肥料の摂取に起因して生ずるこれらの家畜の伝達性海綿状脳症の発生を予防するための措置を行う方法を定める件(平成26年9月1日農林水産省告示第1145 号)」の一部を改正する告示が公布されました(「令和2年3月10日 官報 第206号」に掲載)。この告示は令和2月4月1日から施行されました。
  • 令和2年2月28日、肥料取締法施行規則の一部を改正する省令等が公布されました(「令和2年2月28日 官報 号外第37号」に掲載)。改正の概要はこちら(外部リンク)をご覧ください。これらの省令等は令和2年4月1日から施行されました。
    また、「肥料取締法施行規則の一部を改正する省令案等についての意見・情報の募集」の結果について(外部リンク)が公示されました。
  • 令和2年2月18日、農業者や肥料生産業者等の関係有識者の意見を聞き、新たな制度の運用の検討に反映させることを目的として、農林水産省が第1回新たな肥料制度の施行に向けた関係者会議(外部リンク)を開催しました。新たな肥料の配合ルールや表示ルールの見直し等について議論されました。
  • 令和2年1月16日、農林水産省が肥料制度の見直しに関する説明会(外部リンク)を開催しました。
  • 令和元年12月4日、肥料取締法の一部を改正する法律(外部リンク)が公布されました。
  • 令和元年7月3日、農林水産省が今後の肥料を考えるシンポジウム~肥料制度の見直しなど、改めて土から考える~(外部リンク)を開催しました。
  • 平成30年11月・12月、平成31年1月に、農林水産省が肥料取締制度に係る意見交換会(外部リンク)を開催しました。

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