令和3年度飼料等の適正製造規範(GMP)研修会の受講手続について
「飼料等の適正製造規範(GMP)ガイドラインの制定について」(平成27年6月17日付け27消安第1853号、農林水産省消費・安全局長通知、以下「GMPガイドライン」という。)の規定に基づき、飼料等の安全を確保するため、事業場における衛生管理、工程管理又は品質管理の業務に関する必要な教育訓練を実施することを目的として、令和3年度飼料等の適正製造規範(GMP)研修会を以下のとおり実施します。
これまでのアンケート結果等を踏まえ、法令やGMPガイドラインの概要等を主な内容とする「基礎コース」と、より実践的・先進的な内容の「応用コース」の2コースを設け、今年度も新型コロナウイルス感染症対策として、e-ラーニングといたしました。
PC、タブレットまたはスマートフォンを用いて受講していただき、知識の向上に努めてください。また、事業者さまは教育訓練の一つとしてご利用いただければと思います。
1 GMPガイドラインについて
近年、食品の安全確保に関しては、従来の最終製品の検査を中心とする考え方から、HACCP等の工程管理に重点を置いた考え方に変化しており、フードチェーンの一端を担う飼料についても、事業者自らが、原料段階から最終製品までの全段階においてこのような手法を導入し、飼料の安全をより効果的かつ効率的に確保していくことが重要です。
このため、平成27年に、従来の飼料の適正製造に係るガイドラインを統合するとともに、安全な飼料を供給するために実施する基本的な安全管理手法を事業者自らが導入するための指針として、GMPガイドラインが制定されました。本研修会は、GMPガイドライン第3の1(2)①に示された教育訓練の場を提供するものです。
また、本研修会は、GMPガイドラインの別紙2の第3の1の(2)の②及び「抗菌剤飼料添加物を含有する配合飼料及び飼料添加物複合製剤の製造管理及び品質管理に関するガイドラインの制定について」(平成19年4月10日付け18消安第13845号、農林水産省消費・安全局長通知、以下「抗菌剤GMP」という。)の別紙2の第3の3の(7)に示された飼料安全法等の研修にも対応しています。
研修は、①基礎コース、②応用コース、③基礎コース+応用コースの3つを設けましたので、講義内容を確認の上、必要な研修を選択し、受講期間内のご都合の良いときに受講してください。
2 飼料等の適正製造規範(GMP)研修会について
大まかな手順は以下のとおりです。実際には、メールの案内に従って進めてください。
3 飼料等の適正製造規範(GMP)研修会の講義について
講義内容 | 講師 | |||
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1 | 飼料安全法について (45分程度) |
飼料の安全対策の全容を理解してもらうため、法令の概要を解説する。 | FAMIC職員 | |
2 | 統合GMPの概要について (45分程度) |
統合GMPガイドラインの策定の背景や概要等の基礎的事項を解説する。 | FAMIC職員 | |
3 | ハザードについて (60分程度) |
農薬・カビ毒・重金属等の有害物質、有害微生物、動物由来たんぱく質、抗菌剤等各種ハザードの特徴やモニタリング結果などを解説する。 | FAMIC職員 | |
4 | 飼料のリスク管理について (30分程度) |
工程管理に必要となる基準値設定の考え方、品質管理の考え方について解説する。 | FAMIC職員 | |
効果測定 | ||||
アンケート | ||||
修了証書 |
講義内容 | 講師 | |||
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1 | 飼料を巡る情勢 (60分程度) |
統合GMPを含め今後の飼料業界全体の目指す方向性等、飼料安全をめぐる最近の情勢について情報提供していただく。 | 農林水産省 畜水産安全管理課 |
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2 | GMP適合確認手続と飼料製造に係るリスク (30分程度) |
適合確認手続きの説明と不適合事例などからリスク管理が必要と思われる点、ポイントを紹介する。 | FAMIC職員 | |
3 | GMPへの取り組み事例(教育訓練) (30分程度) |
アンケートで「教育訓練が難しい」という意見が多かったことから、実際にどのような教育訓練を行いながら飼料の安全確保のための体制を構築してきたのか紹介していただく。 | 豊橋飼料株式会社 生産管理担当取締役 清水隆英様 |
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4 | ISO22000の紹介 (45分程度) |
ISO22000の概要と取得までの取組み(GMPとの違い)を紹介していただく。 | 日清丸紅飼料株式会社 取締役品質保証部長 土橋裕司様 |
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効果測定 | ||||
アンケート | ||||
修了証書 |
3 問合せ先
さいたま本部担当者までご連絡下さい。
〒330-9731
埼玉県さいたま市中央区新都心2-1
さいたま新都心合同庁舎検査棟
独立行政法人農林水産消費安全技術センター 肥飼料安全検査部
飼料管理課 鈴木、金治 ()
TEL:050-3797-1857 FAX:048-601-1179